物価高騰に伴う低所得者世帯支援金（７万円）の支給について

物価高騰における支援給付金（７万円）について

国の事業として、物価高により厳しい状況にある生活者への支援を行うため、令和5年度住民税非課税世帯を対象に支援金（１世帯当たり７万円）を支給します。

スケジュール

1. 支給対象者世帯への支給要件等の発送時期は令和６年２月１３日火曜日から
2. 給付金の支給時期は令和６年２月１４日水曜日以降、順次振り込み予定。

給付要件

給付要件につきましては、基準日（令和５年１２月１日）時点で伊平屋村に住民登録があり、世帯全員の令和５年度住民税が非課税となった世帯。（下記のいずれかによる手続となります。）

1. 伊平屋村価格高騰重点支援給付金（５万円）（以下、５万円給付金）を世帯主名義の口座で受給した世帯
   （原則申請書の提出）
2. ５万円給付金を受給していない世帯や、５万円給付金を本人名義以外の口座で受給した世帯
   （確認書による手続が必要）
3. 令和５年度住民税情報が確認できない世帯
   （申請書および確認書による手続が必要）

次に該当する世帯は支給対象外です

1. 世帯の全員が、別世帯の親族などから税法上の扶養を受けている世帯
2. すでに他市区町村から同様の給付金（7万円）の給付を受けている世帯

支給額

１世帯当たり７万円

受付期限

令和６年３月１５日金曜日

差押禁止及び非課税について

今回の物価高騰支援給付金は課税対象ではありません（非課税扱い）。また、この給付金は差押禁止等の対象となります。