物価高騰における低所得世帯支援金の給付について

低所得世帯における物価高騰支援給付金（子ども加算・均等割のみ課税世帯）について

　伊平屋村では、国の方針に基づき、物価高に伴う影響を被る低所得者の子育て世帯への支援として、令和５年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯（１０万円）および子ども加算（世帯で扶養している１８歳以下の児童１人あたり５万円）を支給します。

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１．対象世帯（児童）

　物価高騰非課税世帯支援給付金（７万円）及び物価高騰均等割のみ課税世帯支援給付金（１０万円）の給付対象世帯で、世帯主と基準日（令和５年１２月１日）において同一世帯となっている１８歳以下（平成１７年４月２日以降生まれ）の児童。

　なお、基準日（令和５年１２月１日）以降に出生した児童も対象となります。

２．給付額

　世帯で扶養している１８歳以下の児童１人あたり５万円支給（１回限り）
　※本給付金は法令により非課税および差押禁止の取扱いになります

３．申請方法

低所得世帯における物価高騰支援金（子ども加算）を申請する世帯

低所得世帯の対象世帯へ『低所得世帯における物価高騰支援金（子ども加算』』の支給申請書を送付します。
原則として、7万円の給付金と同じ口座に振り込みますので、必要事項記入の上申請してください。

均等割のみ課税世帯の給付金を申請する世帯

低所得世帯の対象世帯へ『低所得世帯における物価高騰支援金（均等割のみ課税世帯』』の支給申請書を順次送付します。
確認書が届きましたら内容を確認し、下記の必要事項を記入し伊平屋村へ提出または返送してください。

• 確認欄のチェック
• 世帯主氏名
• 確認日（書類の記載日）
• 世帯主の連絡先

※返信用封筒にて令和6年5月31日(必着)までに申請または返送してください。
　確認書の返送がない場合、給付金の給付を辞退したものとして取り扱います。

注意事項

1. 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
2. 世帯員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
3. 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
4. 住民税均等割のみ課税世帯を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。